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UNEPについて

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UNEP 国連環境計画

 1972年6月、ストックホルムで「かけがえのない地球(Only One Earth)」を合言葉に、国連人間環境会議が開催されました。そこで採択された「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」を実施に移すための機関とし て、同年の国連総会決議に基づいて設立されたのがUNEP(国連環境計画)です。

 本部はケニアの首都ナイロビで、開発途上国に本部を置いた最初の国連機関でもあります。国連諸機関の環境に関する活動を総合的に調整管理し、国際協力を促進していくことを任務としています。

 設立以来、オゾン層のウイーン条約策定をはじめ、数々の功績を打ち立てていますが、中でも京都議定書の地球温暖化対策は、UNEPの研究と提言が基本になっています。

 日本では1992年に、開発途上国への環境技術移転を促進するための機関「国際環境技術センター(IETC)」が大阪と滋賀に設置されました。 今後、各国政府・自治体・企業・一般の方々との協力のもと、さらなる活動の拡大が望まれています。

所在地

本部ナイロビのほか6地域事務所(アジア太平洋地域事務所はバンコク)。

活動分野

環境分野を対象に国連活動・国際協力活動を行う(オゾン層保護、気候変動、有害廃棄物、海洋環境保護、水質保全、土壌の劣化の阻止、森林問題等)。

理事国

58ヵ国(任期4年。国連総会で選出。2年毎に半数改選)。わが国はUNEP創設以来一貫して管理理事国になっている。
地域配分/アフリカ16ヵ国・アジア13ヵ国・東ヨーロッパ6ヵ国・ラテンアメリカ10ヵ国・西ヨーロッパその他13ヵ国

職員数

2004年12月現在、国際職員は480人程度。うち日本人職員は15人。

その他

 現在、種々の条約(ワシントン条約、オゾン層保護に関するウィーン条約、バーゼル条約、生物多様性条約等)の事務局として指定されている。

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